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相模原・町田家族信託コンシェルジュセンター

代表挨拶

『老後問題』について
最適なご提案を
いたします

皆様初めまして老後問題解決コンサルタントの司法書士の森川です。突然ですが、HPをご覧になっていただいている皆様はご自身もしくはご両親等の『老後の生活』についてどのようにお考えですか？またそもそも当たり前に普段から話している『老後』とはいつからなのかご存知でしょうか？
私も気になったので調べてみると明確に何歳から老後と言った定義はなく、60歳に定年で退職されて、雇用延長で5年間お仕事を延長して、65歳から年金の受給が始まったあたりからの生活を『老後』と認識されている方が多いようです。では、65歳からが老後だとして日本人の平均寿命はどのぐらいなのでしょうか？1970年代は概ね70～72歳ぐらいでしたが、現在は、81～88歳ぐらいまで伸びているとの統計が出ていました。つまり1970年代には60歳もしくは65歳から老後が始まり、70歳から72歳で天寿を全うされるので、約12年間の老後の生活ですが、現代では、65歳から88歳までで、約23年間の『老後の生活』があるのです。

これについては、数年前に日経新聞に非常に怖い見出しが記載してございましたので、ご紹介すると『2030年　認知症患者の資産200兆円凍結!!』とのセンセーショナルなものでした。またこれはまだ10年近く先の2030年のことだからと読み進めてみると、恐ろしいことに現段階で政府が把握している凍結されている預貯金だけで、約140兆円との記載がございました…。もちろんこれは、一部の富裕層の資産だけが凍結されているわけではなく、総人口の約7％にも及ぶ認知症患者の方たちの預金の総額との話でした。ですので『財産の凍結問題』は、65歳以上の方すべてが該当する可能性のある問題なのです。

ご自身の老後の生活、ご両親の老後の生活どちらも今まで通りの考え方や、預金や不動産、投資信託等の財産の管理の方法では残念ながら、様々な『老後問題』に遭遇してしまう可能性が高いと言わざるを得ません。『老後問題』を解決するために、適切な財産管理の準備を法律【家族信託・民事信託・任意後見・財産管理・生前贈与・親族間売買】及び税務【相続税・贈与税・不動産取得税・譲渡所得税】の面からはもちろんのこと地域最多の実務家として経験を基にご提案させていただきます。
あなたやご家族が思い描く幸せな老後のお手伝いをさせていただくために、スタッフ一同心から精進して参ります。

相模原・町田家族信託コンシェルジュ
森川司法書士事務所

代表　森川 和明

（モリカワ　カズアキ）